健康食品とは、日本の法律上では定義がなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売利用されるもの全般を示しています。サプリメントや栄養補助食品、栄養強化食品、健康飲料などがあります。保健機能食品制度に基づき、保健機能食品とその他健康食品に大きく分類することができます。
保健機能食品とは、国が設定した安全性や有効性の基準を満たした食品のことです。食品と医薬品の間に位置しています。特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の3種類に分けることができます。
特定保健用食品は、通称、特保(トクホ)と呼ばれています。からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分が含まれた食品のことを指します。特定保健用食品としての販売するためには、国による有効性や安全性の審査を通過しなければなりません。食品ごとに個別の許可申請が必要というわけです。
栄養機能食品は、特定の栄養成分の補給のために利用される食品のことです。1日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、定められた数値の範囲内にある必要があり、注意喚起表示などもしなければなりません。特定保健用食品と違い、個別の許可申請は必要ありません。自己認証制度となっています。
機能性表示食品は、事業者自身が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を消費者庁長官に届け出ることで機能性を表示することを許可された食品のことです。国が審査を行わないため、事業者が責任をもって科学的根拠を基にした適正な判断を行う必要があります。
その他健康食品は、サプリメントや栄養補助食品、健康補助食品、自然食品など、機能性等を表示できない健康食品のことを言います。
健康食品の市場規模について、株式会社矢野経済研究所が行なった調査によると、2020年度のメーカー出荷金額ベースで、8,680億1,100万円(見込み)と2019年度の8,623億円を上回っています。さらに2020年度は、コロナ禍による健康志向の高まり、ダイエット関連商品の人気に押され、ビタミンなどの機能性食品やプロテインなど商品の需要が伸びています。特に機能性表示食品ではメーカー出荷金額ベースで、2020年度では前年比11.8%増の2,843億4,000万円と市場規模は拡大しています。
健康食品をEC・通販で販売する注意点は、次に挙げる3つのポイントがあります。
通販で健康食品を販売する前に、関連する法令や遵守するルールの確認は大切です。あくまでも健康食品は食品の一分類なので、製造から表記事項まで、食品衛生法の規則を守る必要があります。さらに、誇大・虚偽の表示を厳しく規制する景品表記法や、通販販売業者が守るべきルールを定めた、特定商取引法など、関係するさまざまな法令があります。
詳しい内容については、厚生労働省や各地方自治体の福祉保健局などのホームページに記載されています。
販売戦略において、ECサイトの制作は大切なポイントになります。販売戦略で想定しているターゲットに合わせたサイトデザインはもちろん、商品の魅力をアピールする写真など、競合他社との違いを明示した商品情報や、購入へ繋がりやすいサイト動線の設計など、ユーザーの目線になってサイトを制作することは大切です。
さらに、サイトリリースに合わせ、集客のために適切なWeb広告の出し方も同時に考えておく必要があります。また、自社サイトリリースはもちろんですが、大手ショッピングモールなどへの出店も考えておく必要があります。
健康食品を適正な品質下で在庫管理し、購入者様へ確実に商品を届けるために大切なことは、物流パートナーの選定です。健康食品は、賞味期限管理が重要です。賞味期限管理や、商品の入出庫管理、商品の追跡などシステムで管理されているか、商品を適切な温度で管理しているか、キャンペーンやイベントなどによる出荷が増えた場合に対応できるか、などが選定のポイントになります。
物流代行会社の選び方としては、新規立ち上げ、価格改定、事業拡大、繁忙時期対応など、物流代行サービス事業者によって、得意な領域に違いがあります。物流代行サービス業者を選ぶ際には、自社が抱えている問題や要望に対し柔軟に対応が可能な業者を選ぶことをおすすめします。
湾岸での荷卸~検品で
コストを削減
など
ECと直接店舗の
在庫を一括管理
など
従量課金制で
固定費を抑制
など