EC部門の人材不足

最近ではさまざまな業界で人手不足が叫ばれており、人材募集などに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。ここでは中でもEC部門における人材不足に着目し、現状や対策を解説していきます。求人募集サイトのアンケート結果なども紹介しますので、ECにおける人材不足でお困りの方はぜひチェックし、対策を立てるための参考にして下さい。

EC関連の人材不足をめぐる状況

近年の傾向

IT関連技術の発達もあり、EC業界は大きく発展を遂げています。その影響もあってか「通販転職」という通販やEC専門の求人サイトを運営しているアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152%増の239件という結果が出ており、中でもEC関連の求人案件は前年と比較して4.4倍にもなっているそうです。

その背景や理由としては「通販業界でEC施策が進化していること」「異業種参入が進み新たな通販サイトやサービスが増えていること」「EC関連の人材は所属企業の待遇がいいため市場に出回りにくく、慢性的に不足していること」などが挙げられています。

EC市場は拡大の一途

前項は2015年頃の状況を解説しましたが、足元の状況はいかがでしょうか。2022年にエン・ジャパンが実施した「企業の人材不足実態調査」によると、525社に対して行ったアンケート調査の結果で人材不足を実感する企業は82%と以前に比べると7ポイントの減少となっており、従業員数が多い企業であるほど採用意欲が回復傾向となっています。世界の情勢なども落ち着きつつある足元においては全体的な人員不足は解消傾向となっていますが、EC部門においては感染症対策の需要も相まって市場が拡大していることなどを理由として更なる人員需要の増加が想定されています。

参考情報：ネットショップ担当者フォーラム(https://netshop.impress.co.jp/node/2447)
参考情報：エン・ジャパン(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29824.html)

EC運営者に必要なスキル

経営者としての視点

これはどのビジネスにおいても当たり前の話ですが、運営している事業部門が「儲かっているのかどうか」を常にモニタリングすることができる経営的な視点を持っていることも重要な要素です。
個別の販売商材の採算性はもちろん、事業部門として運営するうえでかかるコストなども含めて採算が取れているのかどうかをしっかりと確認し、「どれくらい売上を取れれば採算ラインに乗るのか」などを認識しながら各種施策を実施する必要があります。

ITリテラシーなどの知識

WEBを活用して販売するECサイトは、実店舗の運営とは違う感覚が必要になります。WEBマーケティングのノウハウや注意しなければならない点など必要な知識が多くあり、いわゆるITリテラシーがあるかどうかも重要なチェックポイントです。
システムやサービスに関する知識はもちろん法的な予備知識、そして先に振れましたがWEB上でどのように顧客に認知させ購入に誘導するのかなどといったマーケティング力など、さまざまなIT関連知識が求められることになるでしょう。

EC人材の人手不足を解消する対策

幅広い人材を採用する

人材を獲得していくにあたって、求める人材像を細かく区分してハードルを上げれば上げる程、マッチングする可能性・採用に至る可能性は下がっていくでしょう。
人材育成が難しいと言われているEC部門運営者ですから、理想的な人材を採用できた方がより高い効率で事業運営ができるでしょう。しかしながら採用ハードルを下げ、幅広い人材を採用したうえで育成に尽力する方が、長期的には安定的な人材不足の解消に取り組めるかもしれません。

人事評価制度、労働環境を見直す

そもそも求人募集に対して応募がこない理由、というのも検討の余地があるかもしれません。同業他社などの同行も勘案しながら、人事評価制度や労働環境などといった内的要因を見直してみるのも一つです。ES（従業員満足度）が向上するような環境を整備できれば、応募件数も増加する可能性があります。

業務プロセスの再検討による効率化

前項に引き続き「そもそも」という感覚の話になりますが、そもそも追加の人材投資が必要かどうかという論点の見直しも考えてみましょう。今行っている業務量に対して人材が不足しているから募集をするという流れだと考えられますが、その前提となっている業務プロセスに再検討の余地があるかどうかも考えてみてはいかがでしょうか。業務効率化が図れた場合、新規採用の必要が無くなる場合や求人募集の人数を減らせる可能性があります。

アウトソースする

人材が集まらない場合、自社リソースでの業務対応以外の選択肢を模索してみるのも一つです。自社で雇用するとなると給料の他にも交通費や社会保険料など、さまざまなコストがかかります。思い切ってアウトソースしてみると、採用にかかるコストや固定費として人材を抱えるリスクなどをカットし最適な状況が実現できるかもしれません。

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まとめ

一時に比べると回復傾向にある求人市場ですが、やはり人材不足を叫ぶ業界は多くあります。そういった状況を改善するためには、まず「自社の求人で人材が集まらない理由」から思考をスタートし、対策を検討しましょう。逆算的な発想によってどういったプロセスを辿れば人材の獲得に至れるのかを考えることができるようになり、あとは想定と実際のギャップを分析しながら改善を重ねていくことが可能になります。
一方で「そもそも」という考え方も忘れずに、「そもそもこの業務は必要なのか」「自社で人材を抱える必要があるのか」も検討してみましょう。場合によってはアウトソースも検討し、外注先に頼るという選択肢も視野に入れておくことをおすすめします。