最近ではさまざまな業界で人手不足が叫ばれており、人材募集などに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。ここでは中でもEC部門における人材不足に着目し、現状や対策を解説していきます。求人募集サイトのアンケート結果なども紹介しますので、ECにおける人材不足でお困りの方はぜひチェックし、対策を立てるための参考にして下さい。
少子高齢化に伴い、日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人から2023年には7,395万人まで減少しており、構造的な労働力不足が進んでいます。この問題は、業務の多様化・専門化が進むEC業界においても大きな影を落としています。
小売・サービス業は人手に依存する業務が多く、採用難や定着率の低さが慢性的な課題となっていました。そこへコロナ禍以降、多くの企業がEC事業へ本格参入したことで、ECのノウハウを持つ人材の獲得競争が激化しました。その結果、特に中小企業を中心に必要なEC人材を確保できない深刻な状況が続いています。
IT関連技術の発達もあり、EC業界は大きく発展を遂げています。その影響もあってか「通販転職」という通販やEC専門の求人サイトを運営しているアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152%増の239件という結果が出ており、中でもEC関連の求人案件は前年と比較して4.4倍にもなっているそうです。
その背景や理由としては「通販業界でEC施策が進化していること」「異業種参入が進み新たな通販サイトやサービスが増えていること」「EC関連の人材は所属企業の待遇がいいため市場に出回りにくく、慢性的に不足していること」などが挙げられています。
前項は2015年頃の状況を解説しましたが、足元の状況はいかがでしょうか。2022年にエン・ジャパンが実施した「企業の人材不足実態調査」によると、525社に対して行ったアンケート調査の結果で人材不足を実感する企業は82%と以前に比べると7ポイントの減少となっており、従業員数が多い企業であるほど採用意欲が回復傾向となっています。世界の情勢なども落ち着きつつある足元においては全体的な人員不足は解消傾向となっていますが、EC部門においては感染症対策の需要も相まって市場が拡大していることなどを理由として更なる人員需要の増加が想定されています。
参考情報:ネットショップ担当者フォーラム(https://netshop.impress.co.jp/node/2447)
参考情報:エン・ジャパン(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29824.html)
商品企画力とは、ユーザーの潜在ニーズや季節要因、市場トレンドを的確に捉え、需要の高い商品を企画・選定するスキルです。単に品質が良いだけではなく、市場ニーズとの整合性、競合商品の分析、購入に至る消費者心理の理解が欠かせません。競合がひしめくモール型ECをはじめ、どのような商品がどのターゲット層に響くのかをデータに基づいて見極める力が求められます。
Webマーケティング力は、自社サイトやモール店舗へ見込み顧客を集客し、最終的な購買へつなげる施策の立案・実行スキルです。SEO対策、Web広告の運用、SNSアカウントの運用、メールマーケティングなど、複数のチャネルを組み合わせた戦略が求められます。特にゼロから顧客を開拓する必要がある自社EC(ASP型)においては、事業の成長を大きく左右するコアスキルです。
実物を手に取れないECサイトにおいて、クリエイティブは購買の決め手となる重要な要素です。デザイン、商品写真の撮影、キャッチコピーや商品説明文の執筆、バナー作成など、多岐にわたる制作スキルが含まれます。商品の強みや利用シーンを視覚的に分かりやすく伝え、ユーザーの購買意欲を高める表現力が不可欠です。
売上データ、アクセスログ、顧客属性などを多角的に分析し、商品開発や販売施策、在庫管理、サイト改善へとつなげるスキルです。感覚や思い込みに頼るのではなく、「どの商品が・誰に・いつ・なぜ売れているのか」を数値で把握し、仮説検証のPDCAサイクルを迅速に回せるかどうかが、EC事業の成否を分けます。
対面接客がないオンライン販売では、メール、チャット、電話などを通じたカスタマーサポートの質がブランドイメージに直結します。問い合わせやクレームに対して誠実かつ迅速に対応することはもちろん、商品仕様や配送状況を熟知し、的確な案内を行うことで顧客の不安を解消し、リピート購入へとつながる信頼関係を構築します。
実務スキルに加え、事業部門として採算が取れているかを常に把握する経営者視点も欠かせません。商材ごとの粗利だけでなく、広告宣伝費、決済手数料、人件費、そして保管・配送にかかる物流コストまでを含めた損益構造を把握し、「どの程度の売上で損益分岐点を超えるのか」を意識しながら各施策を推進する視点が必要です。
ECサイトの運営は多岐にわたる業務を同時並行で進めるため、向き不向きが分かれやすい領域です。採用や人材育成を検討する際は、以下のような適性を持っているかどうかも確認しておくとよいでしょう。
人材を獲得していくにあたって、求める人材像を細かく区分してハードルを上げれば上げる程、マッチングする可能性・採用に至る可能性は下がっていくでしょう。
人材育成が難しいと言われているEC部門運営者ですから、理想的な人材を採用できた方がより高い効率で事業運営ができるでしょう。しかしながら採用ハードルを下げ、幅広い人材を採用したうえで育成に尽力する方が、長期的には安定的な人材不足の解消に取り組めるかもしれません。
そもそも求人募集に対して応募がこない理由、というのも検討の余地があるかもしれません。同業他社などの同行も勘案しながら、人事評価制度や労働環境などといった内的要因を見直してみるのも一つです。ES(従業員満足度)が向上するような環境を整備できれば、応募件数も増加する可能性があります。
前項に引き続き「そもそも」という感覚の話になりますが、そもそも追加の人材投資が必要かどうかという論点の見直しも考えてみましょう。今行っている業務量に対して人材が不足しているから募集をするという流れだと考えられますが、その前提となっている業務プロセスに再検討の余地があるかどうかも考えてみてはいかがでしょうか。業務効率化が図れた場合、新規採用の必要が無くなる場合や求人募集の人数を減らせる可能性があります。
人材が集まらない場合、自社リソースでの業務対応以外の選択肢を模索してみるのも一つです。自社で雇用するとなると給料の他にも交通費や社会保険料など、さまざまなコストがかかります。思い切ってアウトソースしてみると、採用にかかるコストや固定費として人材を抱えるリスクなどをカットし最適な状況が実現できるかもしれません。
物流の外注でリソースを創出し売上を伸ばすコア業務への集中を
EC部門の人手不足を解消し事業を成長させるには、社内で行うべき業務と外部へ委託する業務の切り分けが重要です。日々の出荷や在庫管理などの物流業務をプロへアウトソースすることで、限られた貴重な社内リソースを商品企画やWebマーケティングといったコア業務へ集中させることができます。
当メディアでは、自社が抱える課題や目的に合わせて選べるEC物流代行会社を紹介しています。ぜひ比較・検討の参考にしてください。
一時に比べると回復傾向にある求人市場ですが、やはり人材不足を叫ぶ業界は多くあります。そういった状況を改善するためには、まず「自社の求人で人材が集まらない理由」から思考をスタートし、対策を検討しましょう。逆算的な発想によってどういったプロセスを辿れば人材の獲得に至れるのかを考えることができるようになり、あとは想定と実際のギャップを分析しながら改善を重ねていくことが可能になります。
一方で「そもそも」という考え方も忘れずに、「そもそもこの業務は必要なのか」「自社で人材を抱える必要があるのか」も検討してみましょう。場合によってはアウトソースも検討し、外注先に頼るという選択肢も視野に入れておくことをおすすめします。
湾岸での荷卸~検品で
コストを削減
など
ECと直接店舗の
在庫を一括管理
など
従量課金制で
固定費を抑制
など