1997年に楽天が設立され、1999年にはYahoo!ショッピング、2000年にはAmazonが日本で通販サイトを開設したことで、宅配便の取り扱い個数は、リーマンショック直後を除き、右肩上がりで増えています。さらに、コロナ禍で外出自粛が広がり、通販の利用が増えたこともあり、2020年度の宅配便の取扱個数は、前年から5億1298万個増の48億3647万個と大幅に増えました。*
*参照元:国土交通省「令和2年度 宅配便取扱実績について」【PDF】(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001418259.pdf)日本通信販売協会の統計で、2020年の通販全体の売上は、前年に比べ約20.1%増加しています。通信販売が増えることで、通販宅配便の貨物量が急激に増え、貨物の小口化、多頻度化が進み、トラック積載率が低くなっています。このことでトラックは荷台に多くの余剰スペースを残して走ることになります。これらの要因から、輸送効率が悪くなり運送業者にとってコスト急騰につながっています。
配送効率の悪化により運送コストは上昇し、徐々に運賃に反映されています。宅配便運賃と、配送以外のトラック貨物運賃、2015年から2020年の5年間で約39.2%上昇*し、道路貨物運送料金も約17%上がっています。一方、通販の代表的な手段のEC関連インフラやマーケティングなどを指すインターネット付随サービス価格はほとんど変動していません。この要因により宅配便運賃はこの数年で上昇しています。
*参照元:日本銀行「企業向けサービス価格指数(2015年基準)」【PDF】(https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi2207.pdf)2019年4月の労働基準法の改正により、時間外労働に罰則付きの上限が規定されました。ただ、中小企業については2024年からの適用となっています。トラックドライバーは2024年3月までは適用が猶予されていますが、2024年4月から時間外労働の上限が960時間(月平均80時間)となります。このことで、運送効率の低さをカバーするために、ドライバーの長時間労働に頼っていた運送事業者としては、さらに運送コストが高くする必要が生まれます。こうした物流コストの上昇は、運賃に反映されEC事業者にとっては大きなコストアップの要因になります。
EC物流代行会社は、新規立ち上げ、価格改定、事業拡大、波動対応など、自社の事業フェーズによって選び方は変わります。EC物流代行会社を選ぶ際には、それぞれの会社に得意領域をしっかりと把握し、自社の事業フェーズに適したEC物流代行会社を選ぶことをおすすめします。
ここでは悩み・要望別におすすめの企業を紹介しています。
・季節波動により人材や倉庫の確保が急務
・サービスの質を落とさず配送量を増やしたい
売上増加による
新たなリソースの確保に
課題がある!
解決するには!EC物流お任せくん
(SBSロジコム株式会社)
引用元HP:SBSロジコム株式会社・価格改定で物流コストが見合わなくなった
・とにかく安い代行会社を知りたい
情勢変化による
コスト管理に
課題がある!
解決するには!株式会社サイテキ
引用元HP:株式会社サイテキ・立ち上げなのでリスク少なく始めたい
・小ロットからミニマムでスタートしたい
スタートアップによる
はじめの代行会社探しに
課題がある!
解決するには!株式会社オープンロジ
引用元HP:株式会社オープンロジ■選定基準:
2022年7月時点で「EC物流代行会社」とGoogle検索した際の上位53社を調査。
・最も拠点が多く、季節波動や事業拡大の人材と拠点確保に対応できる企業→EC物流お任せくん(SBSロジコム株式会社)
・唯一同条件であれば最低価格保証を行っている企業→株式会社サイテキ
・初期費用・固定費用が無料、1個から対応可能など、立ち上げフェーズから伴走してもらえると明記してある企業→株式会社オープンロジ